居宅介護支援事業所

事業案内

府中地区医師会

居宅介護支援事業所は居宅において介護保険で受けられる指定居宅サービスや特例居宅介護サービスなどの紹介、いろいろなサービスの調整、居宅支援サービス費にかかる費用の計算や請求などを要介護者の代わりに行う事業所です。

指定居宅介護支援事業者には法人格が必要で、申請により都道府県が認可することになります。

居宅介護支援事業所には介護支援専門員（ケアマネージャー）が常勤でいることが義務づけられ（他の業務との兼任可、ただしサービス利用者50人に1人の介護支援専門員が必要）、要介護者の依頼を受けて、心身の状況、環境、要介護者や家族の希望等を考慮して介護支援計画（ケアプラン）を作成したり、その他の介護に関する専門的な相談に応じることとなっています。

つまり居宅介護事業所とは、居宅において日常生活を営むために必要な保健医療サービスまたは福祉サービス（指定居宅サービス等）を適切に利用できるように、要介護者とサービス提供事業者や行政との調整を行う事業所を指します。

その他11月29日に厚生省より介護予防、生活支援の目的で、介護保険外のサービスが示されましたが（高齢者の生活支援事業、家族介護支援特別事業など）、サービスの内容については各市町村の介護保険事業計画作成委員会で、これから検討され実施されることになります。
指定居宅介護支援事業所には、指定居宅介護介護保険におけるサービスとこれらの介護保険対象外サービス、事業等を考慮に入れたサービスを提供することが求められています。